海江田万里経済産業相と東京電力の藤本孝副社長は4月8日それぞれ記者会見し、「今後、原則として計画停電は実施しない」と発表しました。
ただ計画停電の仕組みは存続させ緊急事態に備えるとしており、企業、家庭への一層の節電を呼びかけました。
また政府は同日、電力需給緊急対策本部を開き7〜9月の需要ピーク時の最大使用電力を15〜25％削減するよう求める今夏の電力需給対策を決定しました。
報道によると、経済産業相は計画停電を「実施する原則から、実施しない原則にする」とし、同日で原則打ち切ると述べました。また藤本副社長も「発電能力の増強を進め、夏季も計画停電を原則実施しないことを目指す」としています。
電力需給緊急対策本部の具体的な需要抑制によると、契約電力が500キロワット以上の大口需要家は平年より25％程度、500キロワット未満の小口需要家は20％程度、家庭は15〜20％を目標としています。
それによって東電管内では1000万キロワット以上の需要を削減、計画停電や不測の大規模停電の回避を目指します。
エフエム八ケ岳はこの計画停電など地震関連情報について、緊急の事態が生じた場合、随時お知らせします。
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